電動自転車を安心価格で全国組立配送。1948年創業、1台ずつ丁寧に整備をしてお届けいたします。

自転車館は電動自転車を安心価格で全国組立配送。1948年創業、1台ずつ丁寧に整備をしてお届けいたします。

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利用規約

ヤマト株式会社(以下「当社」という)は、当社が運営する「自転車館」の利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」という)を定めます。

第1条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  • ①「自転車館」とは、商品又はサービスの提供情報掲載、オンラインによる商品又はサービスの提供機能を持ったシステムで、当社が本規約に基づいてインターネット上で運営するサイトをいいます。
  • ②「利用者」とは、自転車館にアクセスする者及び利用する者をいいます。
  • ③「会員」とは、本規約に同意した上で、当社の定める方法によって会員登録を申請し、当社がこれを承諾した者をいいます。
  • ④「本サービス」とは、当社が本規約に基づき自転車館を利用する者に対し提供するサービスをいい、サービスの内容、種類については、当社の独自の判断により随時変更、増減が行われるものとし、その通知は随時、自転車館上での表示、又は電子メールその他の通信手段を通じて行われるものと

第2条(規約の範囲及び変更)

  • 1 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に適用するものとし、利用者が本規約に同意する場合は、本規約の内容が当社及び利用者との間の契約内容となります。
  • 2 当社は利用者の承諾なく、当社の独自の判断により、本規約を変更することがあります。この場合、自転車館が提供するサービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。当該変更は、利用者が予め当社に通知したアドレス宛の電子メール、自転車館上の一般掲示又はその他当社が適当と認めるその他の方法により通知してから1か月経過した時点で効力を発するものとします。

第3条(利用環境)

  • 1 利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者が使用するコンピュータ等は利用者自身の負担で用意及び整備するものとします。
  • 2 当社は、本サービスのコンテンツが、全ての利用者の環境に適応し、適正に動作することを保証しません。

第4条(会員登録)

  • 1 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって会員登録を申請し、当社がこれを承認することによって、会員登録が完了するものとします。
  • 2 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合は、会員登録の申請の不承諾又は承諾の取消をすることができるものとします。
    ①会員登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    ②本規約に違反したことがある者である場合
    ③当社の定める方法によらずに登録手続きを行った場合
    ④その他前各号に準じる場合
  • 3 登録希望者が、Amazon店「電動アシスト館」、Yahooショッピング店「自転車倶楽部」、楽天市場店「サイクルLab.」、Kaago店「じてんしゃ家族」において本サービスの利用を希望する場合、本規約に定める事項の他、Amazon、Yahooショッピング、楽天市場及びKaagoに定められた規約に従って、登録手続きを行うものとします。なお、Amazon、Yahooショッピング、楽天市場及びKaagoに定められた規約と本規約が相違する場合は、Amazon、Yahooショッピング、楽天市場及びKaagoに定められた規約が、本規約に優先するものとします。

第5条(登録情報の管理)

  • 1 会員は、ID・パスワード等の登録情報(以下「登録情報」という)を、会員本人の責任で管理するものとし、会員の故意又は過失により登録情報が第三者に漏えいして利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
  • 2 会員は、第三者に対して、登録情報を利用させ、貸与し、譲渡し、若しくは売買し又はこれらに準じる行為をしてはならないものとします。
  • 3 当社は、会員の登録情報を使用して本サービスが利用された場合、会員本人が利用したものと扱うことができるものとします。
  • 4 登録情報の不正利用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、会員は不正利用した者と連帯して、一切の責任を負うものとします。
  • 5 登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、会員は直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。

第6条(利用者との連絡方法)

  • 1 当社が利用者に連絡する必要がある場合、電子メール又は自転車館上で連絡するものとします。
  • 2 電子メールで連絡する場合には、利用者が登録したメールアドレスのみに連絡します。利用者の故意又は過失により電子メールが不着の場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第7条(契約の成立)

当社と利用者の間で締結する商品売買契約は、自転車館にて利用者が入力・登録した配送先及び注文内容等を確認の上で、注文する旨のボタンをクリックし、その後、当社から注文が承諾されたことを知らせる電子メールが利用者に到達した時点で、成立するものとします。

第8条(商品価格)

自転車館で掲載される商品の販売価格については、正確に表示されるように努めています。商品の販売価格が誤って表示されていた場合には以下の通りとし、当社は、売買契約の成立前後を問わず、誤った表示価格での販売は行いません。
  • ①自転車館に表示されていた販売価格が当社の定める適正価格より高い場合、当社が定める適正価格での販売とし、当該適正価格での請求とします。
  • ②自転車館に表示されていた販売価格が当社の定める適正価格より低い場合、利用者に適正価格をお知らせし、適正価格での販売に承諾の上で注文を継続いただくか、注文をキャンセルしていただきます。なお、当社が利用者に対して注文の継続あるいはキャンセルの確認を行ってから7日以内に利用者からの回答がない場合、当該注文はキャンセルされたものとみなされます。

第9条(支払方法)

  • 1 利用者は、当社が指定する以下の決済方法の中から、いずれかを指定して支払うものとします。
    ①クレジットカード
    ②PayPay残高支払
    ③代金引換
    ④銀行振込
  • 2 利用者はPayPay残高支払で決済する場合、以下のことを承諾するものとします。
    ①PayPay株式会社の契約条件及び利用約款等に従って利用すること。
    ②利用者とPayPay株式会社との間に紛争が発生した場合、当事者間で紛争を解決すること。
  • 3 利用者は代金引換で決済する場合、以下の代引き手数料を別途支払うものとします。
    【商品代金】+【送料】 合計金額 代金引換手数料
    ~99,449円 550円
    99,450円~298,899円 1,100円
    298,900円~497,799円 2,200円
    497,800円~996,699円 3,300円
    996,699円~ 別途個別に定める
  • 4 利用者は銀行振込で決済する場合、以下のことを承諾するものとします。
    ①当社による商品の出荷はご入金確認後に行われること。
    ②利用者が振込手数料を負担すること。

第10条(遅延損害金)

利用者が当社に対する債務の履行を遅滞した場合、当社は、利用者に対して、遅延がある価額に年14.6%の割合を乗じた遅延損害金を請求することができるものとします。

第11条(配送)

  • 1 原則として、注文した全ての商品がそろってから、まとめて商品の発送を行います。
  • 2 商品お届け地域は日本国内に限ります。但し、北海道・沖縄・離島については、地域によってお届けできない場合があります。
  • 3 商品の配送は、当社が指定する運送業者(以下「運送業者」という)に委託します。
  • 4 自転車は、時間を指定した配送ができません。
  • 5 当社、仕入先又は運送業者の都合、天候、交通事情、社会事変、その他予期せぬ理由により遅延する場合があります。これら予期せぬ事態により配送が遅延したことに伴い利用者又は第三者に発生した損害について、当社は責任を負いません。

第12条(送料)

  • 1 自転車ご注文時の送料は以下の通りです。複数台ご注文の場合には、台数分の送料を請求します。但し、北海道・沖縄・離島については、地域によって別途中継料が発生し、高額になる場合があり、ご注文確認後に連絡と確認を行います。
    自転車・電動自転車
    東北 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 13,200円
    北関東 茨城 13,200円
    栃木 群馬 4,950円
    南関東 埼玉 東京 神奈川 千葉 送料無料
    中部 静岡 愛知 岐阜 三重 送料無料
    信越 新潟 長野 山梨 13,200円
    北陸 富山 石川 福井 4,400円
    関西 滋賀 奈良 和歌山 京都 大阪 兵庫 送料無料
    中国 広島 送料無料
    岡山 鳥取 島根 4,400円
    山口 13,200円
    四国 徳島 香川 愛媛 高知 4,400円
    九州 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 送料無料
    離島 北海道 沖縄 離島 お問い合わせ
  • 2 バッテリー・自転車パーツのみのご注文時の送料は以下の通りです。送料無料商品であっても、北海道・東北・沖縄・離島地域は別途送料を請求します。
    バッテリー・自転車パーツなど
    送料無料表記 送料別商品
    北海道 550円 1,320円
    東北6県 330円 1,100円
    本州~九州 送料無料 770円
    沖縄・離島 お問い合わせ お問い合わせ

第13条(再配送)

  • 1 納品日に利用者が不在のため、運送会社が商品を納品せずに持ち帰り、「不在通知書」等の不在時に配送した旨の伝票等が残されていた場合には、利用者自ら運送会社に連絡を取り、再配送の手配を行うものとします。
  • 2 宛先不明や長期不在により商品が配送できなかった場合、運送会社の保管期間を過ぎた商品は、当社へ返送されます。当該商品は、当社へ返送された時点でキャンセル処理をし、当社は第15条2項に従い返金処理を行います
  • 3 住所不明等で配送できない場合も前各項と同様に取り扱います。利用者は、注文時に正しい配送先住所を登録するものとし、引越し等で住所が変更になった場合は「お問い合わせフォーム」より新住所を連絡するものとします。
  • 4 長期不在にする場合、利用者は当社までその旨の連絡を行うか、運送会社に連絡するものとします。当社へ連絡する場合は、受取可能な日時を併せて連絡するものとします。

第14条(不適合品)

  • 1 利用者は、商品の引渡を受けた後に、商品に不適合又は誤配等がないか、遅滞なく検査するものとし、不適合等がある場合は、商品の引渡後7日以内に当社まで返品・交換の申請をするものとします。
  • 2 利用者による前項の申請があり、当社が当該商品の再鑑定・検品が必要と判断した場合、利用者はすみやかに当該商品を、当社が指定する方法にて、送料着払いにて返送するものとします。
  • 3 当社に商品が到着後、不良の有無及び不良の程度について、当社及び当該商品のメーカー・仕入先と確認します。
  • 4 商品交換の必要があると当社、メーカー及び仕入先が判断した場合は同等程度の商品と交換します。同等程度の商品の在庫がない場合は、商品代金の返金対応を行います。
  • 5 誤った商品が納品された場合は、本来注文いただいた商品へ交換します。但し、商品が完売、商品情報の誤記載、仕様の変更等により交換品の手配がつかない場合は、当該商品代金の返金対応を行います。
  • 6 返金完了まで、当社の手続き上、一定期間を要します。
  • 7 利用者が当社ではなく他社で代品を用意された場合等にかかる費用及び精神的、時間的、その他の費用等の補償を当社は行いません。

第15条(キャンセル・返品・交換)

  • 1 利用者は、商品出荷日以前には、注文をキャンセルすることができるものとします。但し、お支払方法が銀行振込の場合には、商品代金から振込手数料を引いた額を返金するものとします。
  • 2 商品出荷日以降のキャンセルの場合には、商品代金から往復分の送料及び以下の手数料を引いた額を返金するものとします。
    お支払方法が銀行振り込みの場合、振込手数料
  • 3 商品配送後の、利用者の都合による返品・交換はお受けできません。

第16条(保証)

  • 1 保証の対象範囲に関しては、商品付属のメーカー保証書に記載の内容が適用されます。但し、商品によっては、保証の設定がされていない場合もあります。
  • 2 当社では商品管理の都合上、商品付属のメーカー保証書へは購入日の記載及び店印の押印を省略しています。商品と併せて送付する納品明細を、購入店を証明するものとし、同時に店印の代わりとします。
  • 3 会員が商品を第三者に譲渡した場合、当社が発行した納品明細がない限り、譲渡を受けた第三者は、保証書の内容を適用した修理等を当社に対して求めることができないものとします。

第17条(本サービスの中断、停止)

当社は以下のいずれかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を一時中断又は停止することがあります。
  • ①本サービスのための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は緊急に行う場合。
  • ②火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
  • ③第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合。
  • ④その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、若しくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第18条(リンクの扱いについて)

自転車館が提供する各種サービスの中から他のサイトへリンクをしたり、第三者が他のサイトへのリンクを提供したりしている場合、当社は自転車館以外のサイトについては、何ら責任は負いません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切責任を負いません。当社は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因又は関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。

第19条(著作権)

  • 1 利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、自転車館を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
  • 2 利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、自転車館を通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
  • 3 本条の規約に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第20条(賠償責任)

  • 1 当社の帰責事由に基づく利用者の損害について、当社の賠償責任額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、該当する商品の代金を上限とし、特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が当該損害発生につき予見していたか、予見し得たかを問いません)については、一切の責任を負いません。
  • 2 利用者が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第21条(反社会勢力の排除)

当社及び利用者は、以下の各号について表明し、保証をすることとします。

  • ①自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響を有する株主等(以下「自己の役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
  • ②自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(反社会的勢力と居住その他生活環境を実質的に共にしていることを含みます)を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
  • ③自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  • ④自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  • ⑤自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」という)に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

第22条(当社からの解除)

  • 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの予告なく直ちに本サービスの利用の停止又は拒否し、利用者との間の一切の契約関係について、債務を負担することなく解除することができるものとします。本条に基づき解除を行う場合の商品代金の返金は、15条に従い行います。
  • ①本規約のいずれかに違反する行為を行った場合、又は将来行う可能性が高いと当社が判断した場合。
  • ②当社にお支払い頂く代金について支払の遅滞が生じた場合。
  • ③契約の内容に従った当社の本サービスの提供を合理的な期間を超えて受領しない場合若しくは明確な受領拒否の意思表示を行った場合。
  • ④利用者が破産若しくは民事再生の手続の申立てを受け、又は利用者自らがそれらの申立てを行う等、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合。
  • ⑤その他利用者との信頼関係が失われた場合等、当社と利用者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合。

第23条(プライバシー・ポリシー)

利用者による本サービスの利用に関連して当社が知り得る利用者の情報の管理及び取扱いについては、当社が別途定めるプライバシー・ポリシーによるものとします。 https://www.jitensyakan.com/blog/privacy/

第24条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第25条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議事項)

本規約に定めのない内容について、当社と利用者との間に紛議が生じた場合は、両当事者協議のうえ解決を図るものとします。
2022年4月1日 改訂
以上
ヤマト株式会社

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